繰上返済の種類

※文字サイズ変更できます

繰上返済の種類

繰上返済の種類にはどのようなものがありますか？

繰上返済には、期間短縮型と返済額軽減型の2種類があります。利息軽減効果を比べると、期間短縮型の方が有利になっています。

期間短縮型とは？

期間短縮型というのは、返済期間を短縮するものなので、返済期間は短縮されますが月々の返済額は変わりません。

この期間短縮型の利用の仕方としては、定年退職をした後も返済が続く場合に、繰上返済を利用して定年後の返済を減らすということが考えられます。

理想としては、返済比率を20％程度にした返済期間を設定し、ゆとりを持った月返済額にしたうえで、定期的に繰上返済を利用するのがよいと思われます。

ちなみに、返済期間というのは、繰上げなどで短縮はできますが、特別な場合以外は延長はできません。また、通常借換え時についても、返済期間は前のローン期間に準ずることになります。

返済額軽減型とは？

返済額軽減型というのは、月々の返済額を軽減するものです。返済期間を変更せずに、月々の支払いを軽減させたいというときに利用されます。

この返済額軽減型は、期間短縮型と比較して、手数料が高めで利息軽減額も少ないので注意が必要です。

▼関連トピック

夫婦共働きで夫の単独名義の住宅ローンの場合に、妻からの貯金と退職金で繰上返済をしたらどうなりますか？

住宅ローンを夫の単独名義、登記も夫の単独名義にしていた共働きの夫婦が、妻の退職を機に妻の退職金と貯金でローンの繰上返済をした場合については、その金額が贈与の非課税枠を超えている場合には贈与税が課されますので、妻の持分を登記する等の工夫が必要になります。

具体的には、妻の退職金800万円を繰上返済に充てるとすると、贈与税の非課税枠は110万円ですので、その差額690万円については贈与税がかかることになります。

贈与税がかからないようにするにはどうしたらよいのでしょうか？

●夫の収入・貯金を繰上返済に充てる
教育費、生活費、貯蓄、その他の住居費などを妻の退職金でまかなうようにして、繰上返済は夫の収入や貯金で行うという方法が考えられます。

ただし、金額によっては非課税枠を超えてしまうこともありますので注意が必要です。

●妻への持分変更登記
住宅ローンを組んでいる物件を夫の単独名義から妻との共有名義にし、繰上返済をする800万円に相当する物件時価分について、妻への持分変更登記をすることが考えられます。

ただし、この方法は、名義を共有にすることで後々のトラブルの原因になる可能性があることや、登記や登記費用など手間や時間もかかりますので、よく話し合って行うようにしてください。

ちなみに、妻は夫の住宅ローンの肩代わりとなるのですから、借入金融機関や税務署などに事前の確認をする必要があります。

●毎年贈与、毎年繰上返済
上記のケースですと、妻は住宅ローンの返済負担を負っていませんので、夫の負債を返済した場合には贈与があったものとみなされてしまいます。

しかしながら、贈与税には非課税枠があって、一人に対する贈与が年間で110万円までなら贈与税がかかりませんので、毎年110万円ずつ贈与して、毎年繰上返済することが考えられます。

ちなみに、毎年贈与して繰上返済する場合、毎年同時期に同金額を定期的に贈与したものは、まとめて一括贈与したものを単に分割して振替しているだけとみなされることもありますので注意が必要です。

□住宅ローンの繰上返済とは？
□繰上返済に有利なローンの条件は？
□一気に返済とこまめに返済ではどちらが有利？
□妻からの贈与によって繰上返済する場合は？
□返済方法の種類は？

□繰上返済の有利なポイントは？
□繰上返済する際に重要な点は？
□繰上返済の種類は？
□親から贈与を受けて繰上返済した場合は？
□ボーナス返済は危険？

□割賦償還・割賦払いの方法
□住宅借入金等特別控除の計算明細書
□住宅借入金等特別控除の計算明細書
□転居した年に再居住した場合の住宅ローン控除の再適用
□住宅の賃貸と住宅ローン控除の再適用
□本人転居、家族が再居住の場合の住宅ローン控除の再適用

□誰も居住しなくなってから再居住した場合の住宅ローン控除の再適用
□会社からの子会社への出向命令によって転居することになった場合
□金利の決定の仕方
□フラット35は財形住宅融資などと組み合わせられるのか
□所得が3,000万円を超えた年度がある場合

住宅ローンの見直しガイドTOP

情報検索