返済条件を変更する場合の手数料はどれくらいかかるのですか？
一部繰上返済（内入れ返済）や毎月返済額の増額、返済期間の延長など、当初の返済条件の変更をする場合には手数料がかかります。
住宅金融支援機構の手数料はどのくらいかかるのですか？
住宅金融支援機構や旧公庫融資、財形融資の一部繰上返済の手数料は次のようになっています。
●期間短縮型※…3,150円
※内入れ後、最終期限を繰り上げるだけで毎月返済額を変更しない返済方法です。
●返済額軽減型※…5,250円
※内入れ後、最終期限を変えずに毎月返済額を変更する返済方法です。
●条件変更※…5,250円
※内入れではなく、ボーナス返済額を少なくして毎月返済額を多くするなどです。
民間融資の場合の条件変更の手数料はどのくらいかかりますか？
民間融資の条件変更の手数料は、固定金利期間選択型と変動金利型とでは異なりますが、およそ3,150〜52,500円と幅広いものとなっています。
●固定金利期間選択型の条件変更
固定金利期間選択型は、もともと所定期間内の金利変更ができないものなので、これについて条件変更してしまうと、金融機関側にとっては借入金減少により利益確保ができないこととなってしまいます。
なので、固定金利期間選択型の条件変更の場合には、ペナルティとして手数料が高めになります。
●変動金利型の条件変更
変動金利型の場合には、年2回の金利の見直しなどで借入残高に応じて金利が確保されるので、条件変更による手数料は比較的安めに設定されています。
条件変更にかかる手数料ついての注意点は何かありますか？
内入れすると元金部分が減るので、その間に発生する利息を支払わなくてよくなります。
これにより、総返済額は大幅に減らすことができるわけですが、1回ごとに手数料がかかりますので、この支出についても損得計算の中に含める必要がある点には注意してください。
また、条件変更に伴う契約書の作成が必要になり、契約金額に応じた印紙税もかかりますので、こちらの支出も考慮しなければなりません。 |
