住宅ローンの条件変更のメリットは?

条件変更のメリットはどのようなものですか?@

現在は低金利時代ですので、
まとまった余裕資金があれば
一部繰上返済するという人も多いようですね。

 

でも、まとまった余裕資金がない場合や、
返済方法を変更したいという場合でも、
条件変更を活用することで、
総返済額の軽減を図ることができます。

条件変更のメリットはどのようなものですか?@

融資利用者のニーズに応えるために、
平成8年5月11日以降、住宅金融支援機構では
手数料5,250円を支払えば、
一定の条件変更が可能になっています。

 

ちなみに、従来の住宅金融支援機構の
融資実行後の条件変更というのは、
病気や失業、災害などのやむを得ない事情のある場合、
または、債権保全上支障がないと認めるものについてのみ、

 

事前に機構融資の取扱金融機関から
機構に申請書などを提出のうえ認めるという方法でした。

 

しかしながら、これからは一定条件のものについては、
手数料を支払えば認められることになります。

 

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手数料を払って認められる条件変更とはどのようなものですか?

条件変更の手数料は消費税込で5,250円で、
現在返済中の金融機関に申し出れば利用可能です。

 

ただし、金融機関によっては、コンピュータの関係で、
事務処理が不可能のケースもあるようなので、
事前に相談するようにしてください。

 

一定条件の例としては次のようなものですが、
ライフサイクルに合わせ
十分に検討して選択するようにしたいものです。

[貸付条件変更の例示]
■償還期間を短縮・償還期間を法定期間内で延長
■元利均等 → 元金均等
■元金均等 → 元利均等
■ボーナス払いへの変更または取りやめ
■毎月払い分とボーナス払い分の残元金の変更
■払込期日の変更

手数料のかからない条件変更というのはあるのですか?

次のようなケースでは、
手数料なしで条件変更できると思われます。

■一時的な返済方法の変更のケース
この場合には、やむを得ない事情のものに限られます。

 

■転職で給料日が変わったようなケース
このような場合の払込期日の変更の場合には、機構では
債権保全上支障がなければ、現在の取扱金融機関に
「払込期日変更承認申請書」と払込期日変更の念書※
を提出すれば認められると思われます。

 

※機構所定の書式です。

 

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