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元金均等返済から元利均等返済は?


元金均等返済から元利均等返済への条件変更は?

元金均等返済は、元利均等返済よりも総返済額の軽減に有利なので利用する人も多いと思います。

しかしながら、無理して元利均等返済にしてしまい、毎回の返済額がかなり厳しい…という場合には、当初の返済期間内で元利均等返済に条件変更することができます。

元利均等返済にすれば、通常返済で、段階金利の有無とは無関係に毎回の返済額を軽減させることができます。

ちなみに、段階金利があった場合でも当初の軽減額に変化はありませんが、総返済額では多くなりますので注意が必要です。

期間短縮についてはどうですか?

元金均等返済を利用していたものの、返済計画で毎回の返済額に支障がないことから、5年後の返済額を元利均等にあてる返済計画に変更した場合には、5年の期間短縮も可能です。

関連トピック
返済期間の法定期間とはどのようなものですか?

公的融資の場合には、建物の構造によって最長返済期間が決められているのですが、これを法定期間といいます。

例えば、融資条件で35年返済と決められている場合には、これが法定期間ということになります。

返済期間を法定期間内に変更するというのはどういうことですか?

返済期間を法定期間内に変更するというのは、例えば、法定期間35年返済のマンション購入の際に、20年返済にしていた場合には、条件変更により返済額が軽減できるというような場合のことです。

具体的には、借入金1,000万円、利率3%、20年返済を元利均等返済で借りた場合には、5年後に法定期間内の30年返済にすると、返済額はおよそ1/3以上軽減できます。

また、25年返済で借りた場合には、およそ1/3の返済額の軽減ができます。

ちなみに、元金均等返済で20年返済で借りた場合には、5年後に元利均等返済にして法定期間内の30年返済に変更すると、およそ1/2の返済額の軽減ができます。

この方法はどのような場合に活用できますか?

この方法の活用の仕方としては、夫婦共働きでマンションを購入するような場合があげられます。

例えば、夫婦の年収を合算した収入基準で返済期間を短くして借りて、妻の方が退職した後は夫の年収でも返済していけるように、条件変更によって法定期間内で返済金額を軽減するなどです。

要するに、共働きのときはより多く返済しておき、夫のみの収入になったときには返済に支障がないようにするということです。

ちなみに、借入れをした当初から法定期間の場合には、この方法はとれませんのでご注意ください。

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元利均等返済から元金均等返済は?
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