法定期間内への延長とは?

返済期間の法定期間とはどのようなものですか?

公的融資の場合には、建物の構造によって
最長返済期間が決められているのですが、
これを法定期間といいます。

 

例えば、融資条件で
35年返済と決められている場合には、
これが法定期間ということになります。

返済期間を法定期間内に変更するというのはどういうことですか?

返済期間を法定期間内に変更するというのは、
例えば、法定期間35年返済のマンション購入の際に、
20年返済にしていた場合には、条件変更により
返済額が軽減できるというような場合のことです。

 

具体的には、借入金1,000万円、利率3%、
20年返済を元利均等返済で借りた場合には、
5年後に法定期間内の30年返済にすると、
返済額はおよそ1/3以上軽減できます。

 

また、25年返済で借りた場合には、
およそ1/3の返済額の軽減ができます。

 

ちなみに、
元金均等返済で20年返済で借りた場合には、
5年後に元利均等返済にして
法定期間内の30年返済に変更すると、
およそ1/2の返済額の軽減ができます。

この方法はどのような場合に活用できますか?

この方法の活用の仕方としては、夫婦共働きで
マンションを購入するような場合があげられます。

 

例えば、夫婦の年収を合算した収入基準で
返済期間を短くして借りて、

 

妻の方が退職した後は
夫の年収でも返済していけるように、条件変更によって、
法定期間内で返済金額を軽減するなどです。

 

要するに、共働きのときはより多く返済しておき、
夫のみの収入になったときには
返済に支障がないようにするということです。

 

ちなみに、借入れをした当初から法定期間の場合には、
この方法はとれませんのでご注意ください。

 

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