住宅ローンの返済ができなくなったときの個人再生手続とは?

住宅ローンの返済が困難になった際の個人再生手続とは?@

個人再生手続というのは、債務整理の一つです。
この制度を利用するためには、様々な条件があります。

 

この制度利用すると、再生債権の総額のうち
裁判所で決定された一定の金額を分割で支払うことで、
残債務の返済を免除してもらうことができます。

住宅ローンの返済が困難になった際の個人再生手続とは?A

また、さらに一定の条件を満たした住宅ローンの場合には、
特例を利用して、住宅を確保しながら
経済的な再生を図ることも可能です。

個人再生手続を受けるための条件はどのようなものですか?

個人再生手続を受ける条件としては、次のようなものです。

■住宅ローンを除いた債務が5,000万円以下で、破産のおそれがある人。

 

■継続して安定した収入のある人。

 

※個人再生手続というのは破産とは違い、一定の債務の返済を続けていきますので、収入が必要になります。

 

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個人再生手続のメリットは何ですか?

個人再生手続のメリットとしては、次のようなものがあります。

■弁済額は分割返済の義務がありますが、次の金額のうちいずれか高い金額のみです。
・負債総額の1/5
・100万円
・自分の持つ財産の精算価値
・可処分所得の2年分

 

■破産の場合ですと、浪費は債務免責の対象からはずされる恐れがありますが、個人再生手続の場合には、理由については問われません。

 

■個人再生が確定するのに4〜6か月ほどかかりますが、その間は差し押さえの心配はありません。

 

■破産の場合には財産の処分が必須なのに対して、個人再生手続の場合には財産の処分は必要ありません。

住宅資金貸付債権に関する特則というのはどのようなものですか?

住宅資金貸付債権に関する特則というのは、
自宅を残したまま、これまで通りの生活を維持しつつ、
債務の圧縮ができる制度です。

 

具体的には、住宅ローンがあって
自宅に抵当権が設定されている場合には、
抵当権の実行を受けることなく、
それまでと同条件で返済を継続することができる制度です。

 

また、一定の条件を満たせば弁済期間の延長もできます。

 

ただし、この特則の適用を受ければ、
住宅ローンの返済をしている限りにおいては、
抵当権を金融機関に実行される心配はありません。

 

ただし、住宅ローン以外の抵当権が設定されている場合には、
抵当権が実行されてしまいますので注意してください。

 

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