返済が困難になった際の特例とは?

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デフレや景気低迷により所得が減って、
返済資金が不足する世帯が増加している背景から、
平成10年度に、
「住宅ローン返済が困難な方への対策」が決定されました。

返済が困難になった際の特例とは?A

具体的には、次のような内容になっています。

■返済期間の延長
最長10年で、平成14年12月以降からは最長15年です。

 

■元金据置期間の設定
元金の支払いを一時停止して、利息のみの支払い(最長3年)の設定ができます。

新特例の適用条件はどのようなものですか?

新特例の適用条件は次のようなもので、
適用期間は平成19年度末まで延長されました。

 

■返済方法の変更によって、今後の返済を維持できる人

 

■最近の不況による倒産など、勤務先の事情によって返済が困難になっている人

 

■次のいずれかに該当する人
・年収が公庫への年間返済額の4倍以下の人
・月収が世帯人数×64,000円以下の人
・住宅ローン※の年間返済額が次の表より多い人

 

年収 200万円未満 200万円〜399万円 400万円〜699万円 700万円以上
返済負担率 30% 35% 40% 45%

※公庫だけでなく民間などの住宅ローンも含まれます。

返済を延滞してしまった場合はどうなるのですか?

万が一延滞してしまった場合には、
毎月分の返済額以外に、
14.5%もの延滞損害金が加算されてしまいます。

 

延滞してしまった場合の早めの解決策として、
遅れている返済分を今後の返済額に加えることにより
延滞金を解消させる方法もありますので、
早めに窓口に相談するようにしてください。

 

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