返済に困った時の新特例とは?

返済に困った時の新特例とはどのような救済措置なの?@

近年、住宅ローンが返済できない
という人が増えているようです。

 

返済に困った時の新特例というのは、
このような住宅ローンの返済が
困難な人を対象にした救済措置です。

返済に困った時の新特例とはどのような救済措置なの?A

最近は、給与やボーナスカット、残業削減による減収、
リストラや倒産による解雇、

 

自営業者等の場合は、受注減による減収、
業績不振による倒産、廃業、連鎖倒産などで、
住宅ローンの返済ができなくなるケースが増えています。

 

このため、平成10年経済対策閣僚会議の
「住宅ローンの返済が困難な者に対する措置」によって、

 

フラット35融資と旧公庫融資では、
融資条件を変更する特例措置(新特例)
を平成20年3月末まで取扱うことになりました。

新特例の対象者はどのような人ですか?

新特例の対象となる人は、
最近の不況や倒産などの経済事情によって
住宅ローンの返済が困難になった人に限定されています。

 

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返済方法の変更についてはどのようなものがあるのですか?

返済方法の変更については、次の4つに分かれています。

■最長15年間の返済期間の延長
■最長3年間の元金据置と据置期間中の金利の引き下げ
■ボーナス返済の中止
■延滞分の分割返済

 

ただし、上記のような変更は、
今後の返済が見込まれる場合に限定されています。

 

また、これによって毎月の返済額は減額されますが、
結果的には総返済額は増加することになりますので
注意が必要です。

 

ちなみに、新特例を受けられる人というのは、
最近の不況や倒産による勤務先の事情によって
返済が困難になった人に限定されています。

 

とはいえ、それ以外の人でも、返済方法を変更すれば
今後の返済が見込めると認められれば
適用されるケースもあります。

 

なので、住宅金融支援機構の窓口に
相談してみるとよいと思われます。

 

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