旧公庫の新特例の措置は?

旧公庫の新特例の措置はどのようになっているのですか?@

旧公庫の新特例の措置を受けられる人は、
次のすべてに該当する人です。

■返済方法の変更によって、今後の返済を継続できる人
■最近の不況による倒産など、勤務先の事情によって返済が困難になっている人

旧公庫の新特例の措置はどのようになっているのですか?A

■次の人
・所得が返済額の4倍以下の人
・収入が世帯人員×64,000円以下の人
・住宅ローン(公庫だけでなく民間等の住宅ローンも含みます)の年間返済額が年収に応じて以下の表を超える人で、収入減少の割合が20%以上の人

 

年収 300万円未満 300万円以上400万円未満 400万円以上700万円未満 700万円以上
返済負担率 30% 35% 40% 45%

受けられる軽減措置はどのようなものですか?

総返済額が増加してしまうので
その点には注意が必要ですが、
次のような軽減措置が受けられます。

■最長15年の返済期間の延長
■ボーナス返済の取りやめ
■最長3年の元金据置と据置期間中の金利の引き下げ
■延滞分の分割返済

 

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